不動産売却事例

長崎のセンチュリー21プレイス不動産長崎は、創業20年以上地域に密着、幅広い不動産の知識と豊富な実績を持った専門家です。これまで、多くのお客様のご要望に沿った不動産売却を行ってまいりました。こちらでは売却事例の一部をご紹介しております。

売却事例の一部をご紹介

相続による売却事例離婚による売却事例住み替えによる売却事例賃貸･売買で進めた売却事例入札による売却事例

急な不動産相続が発生した事例（関東のお客様）

【ご契約】2021年7月　【相談から引渡しまでの所要期間】2ヶ月

関東在住で、長崎市にある家を相続することになったお客様のケースです。

ご相談者様のおじい様が突然亡くなられ、ご両親とそのご兄弟も既に他界、そのためご相談者様が急におじい様のお家を相続されることになりました。売却のご要望で、家財整理のために長崎に来ていただいた際にお会いさせていただきました。事前のお電話で仕事の都合で何度も長崎に来るのが難しいということをお伺いしておりましたので、売れるまで時間がかかる仲介売却でなく当社提携先の買取業者をご紹介、買取をさせていただきました。当社提携先の買取業者ですと、家に残った家財道具やごみなども全てそのまま買い取らせていただくことが可能です。

こちらのケースでは、ご相談者様本人が小さい時に長崎に来られたことがある程度で、実際にお住まいになったことがないとのことでした。そのため中古住宅の見えない瑕疵（かし）、住んでいた人にしかわからない何らかの欠陥がある可能性もございましたので、契約不適合責任の必要がない業者買取をご提案させていただきました。

相続不動産+家財売却の事例（長崎県のお客様）

【ご契約】2021年10月　【相談から引渡しまでの所要期間】3ヶ月

市外在住のお客様で、長崎市内に相続した家を所有されているケースです。

お母様が亡くなられたあと、相続された長崎市の家を甥っ子さんに貸し出されており、その甥っ子さんが家を出たため売却のご依頼をいただきました。相続によって取得した不動産でしたので、売却後に譲渡所得税が課税されるため、できる限り高額で売却したいとのご意向を承りました。

荷物が多く残っておりましたので、まず家財等の買取業者に買取可能なものについて査定・買取をしてもらい、中の家財を処分した上で仲介による家の売却を試みました。しかし、亡くなられたお母様の家財の中から、不動産購入時の売買契約の領収書が見つかり、当社顧問税理士に確認したところ、譲渡所得税が想定よりも少なくなることが判明したため、当社提携先を紹介し、買取を実施させていただきました。

離婚による売却事例（長崎県のお客様）

【ご契約】2020年3月　【相談から引渡しまでの所要期間】6ヶ月

長崎のお客様で離婚が決まり、奥様から家の売却にあたり査定書が必要とのご依頼をいただきました。離婚が原因で家を売却される場合、ご夫婦で来られることは少なく、当社がご夫婦の橋渡しのような形でお話を進める場合が多いです。

今回、住宅ローンをご夫婦お二人で組んでいらっしゃる連帯債務になっていましたので、どのように解除していくかを取り決めていく必要があり、当社で販売方法などをご提案いたしました。ご主人様ともお会いして、家の売却についてお話を進めていきました。

家の売却にあたり、ご夫婦ともに売却金額で諸経費と住宅ローンの残債が返済できるように売りたいとのご希望でしたので、売出金額をそれに合わせて販売をスタートしました。新築から数年しか経っておらず、残債もかなりあったことで相場より高額での販売開始となり、あまり反響が得られず、得られた反響も値下げの交渉がネックとなり少しお時間がかかりました。ご相談者様ができる限り手出しでの返済をしないでいいように購入希望者と協議を行ってききました。

売却が完了しなければ離婚協議が進展しないため、お互いに前を向いて新しい人生をスタートすることができるよう、結果的に足りない分を支払っていただくことになりました。最終的にお二人の主張をお聞きした上でご夫婦にとってご納得いただける案をご提示でき、無事に解決に至りました。

今回のように築年数の浅い家を売却されたいという場合、家を売ったお金でローンを払い切れないというケースがあり得ます。売主様は新築時にかかる土地の取得費や諸経費も含めて借り入れをしているため、購入希望者が新築で建てるよりも中古で購入する方が高額になってしまいます。その場合、新築を希望される方がどうしても多くなります。最初に頭金を多く払っている、すでに数十年払い続けている場合であれば売ったお金で残債を払える可能性も高くなります。

コロナ禍でのスピーディな住み替え売却事例（長崎県のお客様）

【ご契約】2021年12月【相談から引渡しまでの所要期間】2ヶ月

当社で物件管理していたご縁のあるオーナー様から、娘さんのいる関東に引っ越すため今の物件を売りたいとのご依頼がありました。コロナの影響もあって、一度も長崎に戻られることなく売却がスピーディに決まり、事前に本人確認など必要な処理を済ませていたため、売買契約も郵送で行うこととなりました。こちらのケースでは、先に買われた家へ引っ越しを済まされ、空き家になってから売却に出されたケースになります。

関東に住まわれているお客様の売却事例（長崎県のお客様）

【ご契約】2019年7月　【相談から引渡しまでの所要期間】2ヶ月

関東に住まわれているお客様の事例で、当社が管理会社となっている戸建を賃貸に出されていました。

2019年の5月ごろに賃借人が退去。その方が10年以上住んでいたのですが、退去時に内部を確認させていただいたところ、内装がボロボロの状態でそのままでは再度賃貸に出すことが難しい状態でした。一般的に賃貸の場合、6年以上住まれた賃借人に対して壁紙などの損耗を理由に張替費用の負担などをお願いすることは難しいです。

今回の賃借人については壁に穴が開いているなど、一部、賃借人の故意過失として修繕費用を請求することはできましたが、賃貸を再度募集するために必要な修繕の費用を到底賄うことはできない金額でしたので、お客様もどうするか悩まれていました。賃貸で募集することができないほどの損傷で、当然一般的な仲介での販売でも売れるかどうかわからないこと、さらに売主様は関東の方にお住まいで、親族も長崎におられず中々長崎に来ることもできないため、当社提携先の買取業者にて買取を行っていただきました。

マンションの賃貸と売買、両方で進めた事例（関東のお客様）

【ご契約】2021年3月　【相談から引渡しまでの所要期間】3ヶ月

県外への引っ越しを機に、購入し住まれていた長崎のマンションを賃貸に出そうと考えられていたお客様で、賃貸と売買で進めたケースのご紹介です。

お客様より賃貸を希望するお問い合わせをいただきお話をお伺いしたところ、転職に伴う県外への移住で、長崎に戻る可能性は低いとのことでした。こういったケースの場合、ご注意いただきたいのは、譲渡所得税です。譲渡所得税について、*居住用財産の売却の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることで3,000万円までの税控除を受けることができます。しかし、対象の不動産を賃貸に出してしまうと3年以内の売却であっても3,000万円までの税控除は使えなくなり、そのため購入時よりも値上がってしまいます。また購入時と同程度の金額で売却が見込める中心部のマンションなどは、税控除が使えないことで結果としてマイナスになるケースがあります。（*居住用財産の売却：自宅として住んでいた不動産を売却すること。）

上記の内容など、いろいろとご提案をさせていただき、売却のための販売活動と賃貸募集を同時に進めていくことになりました。その結果、すぐに一般の方から申し込みが入り、売却することができました。賃貸より先に売却できたパターンでしたが、高く売れるのであれば売却でもいい、もしくはそのまま賃貸に出してもいいという方は両方同時に進めること方法もありますので、是非ご参考にしていただければと思います。

入札で査定金額よりも高い金額で土地売却した事例（長崎のお客様）

広めの相続物件を入札で高い価格で売却した事例（長崎のお客様）

土地の相場は坪単価で表すことが多いですが、同じ坪単価でも広さによって相場が変わってきます。例えば、坪単価20万円のエリアの50坪・90坪の土地に一般的な戸建を建設する場合、同じ坪単価でも90坪の土地を取得する時は800万円も金額が高くなります。90坪を2宅地に分割、売却すると45坪が2宅地となり非常に売却はしやすくなるように思えますが、宅地建物取引業の許可を得た業者しか宅地を分割して販売することができないと宅地建物取引業法で定められているため、一般個人の方が広い土地を分割して販売することができません。ですので、一般的な「仲介」で2宅地に分割しての売却は難しいのが現状です。

今回のケースでは170坪の土地に築8年ほどの戸建があったのですが、戸建込みの土地での売却となると金額があまりにも高くなってしまいます。そこで建物が建っていない80坪の土地と戸建のある90坪の土地を分割し、それぞれ宅地建物取引業者に購入してもらうことで合意いただきました。また、80坪の土地は幅員の広い道路に長辺が接道しており2宅地に分割することが可能でしたので、こちらの土地は複数の工務店やハウスメーカーにお声がけをし、入札での売却を行いました。