離婚による不動産のお悩み

住まいを売って得られた現金をそれぞれの貢献度に応じて分け合います。金額という数値で明確に分割できるため、公平感を得やすいことがメリットです。とてもシンプルな方法であり、住宅ローンが残っていない場合は、特に少ないステップで精算を完了できます。ただし、買い手を見つけて売買契約を成立させることが前提となっていることが多く、なかなか財産分与をスタートできない可能性があります。

夫婦の片方が住まいを引き取って、もう片方は住まいを手放す代わりに現金を得るという方法です。こちらは、不動産鑑定などを受けて住まいの資産価値を調べることから始まります。そして、評価額を算出できれば、後者はその半分の現金を受け取るという流れです。子どもが付近の学校に通っている場合などは、離婚後の引越しを避けたいケースもあるでしょう。そのような希望を叶えられるメリットがありますが、住まいの売却以外の手段で現金を用意しなければならない点に注意が必要です。

・売却で得た現金を返済に使用

財産分与の対象は完済後に残った現金になります。住宅ローンの残債を住まいの売却価格が上回っていることをアンダーローンと呼び、その状態で売却した場合はお金が残ります。一方、住まいの売却価格を住宅ローンの残債が超えていることはオーバーローンと呼ばれています。この状態では、住まいの売却だけでは完済できません。他の方法で残りの金額を工面する必要があります。

基本的に、離婚の財産分与は精算に該当する行為と見なされ、贈与とは異なります。したがって、財産を受け取っても普通は贈与税の対象になりません。しかし、受け取った金額が貢献度に対して高すぎる場合や、贈与税を逃れるための離婚だと判明した場合は課税されます。また、財産を分け与える側も課税されるケースがあるので要注意です。現金は対象外ですが、不動産を渡すなら譲渡所得税の対象になる可能性があります。該当するのは、財産分与の時点で購入時よりも不動産の価値が高くなっている場合です。

不動産売却による課税の可能性があるのは、取引によって利益が生じたときです。不動産を購入した際の費用を売却額が上回った場合のみ、譲渡所得税の課税対象になるケースがあるのです。とはいえ、利益から控除額を引いた金額に課税されるため、よほど高く売れない限り税金はかかりません。マイホームの売却に関しては、3,000万円分の特別控除が設けられています。