売却時の税金控除について

不動産売却時にかかる税金って？

不動産売却時には、大きく分けて2種類の税金が発生します。まず、売却で利益が発生したときにかかる税金です。たとえば、譲渡所得税や復興特別所得税などがこれに該当します。もうひとつは、売却手続きの際にかかる税金です。具体的には、印紙税や登録免許税などがこれにあたります。

■売却で利益が発生したときにかかる税金

譲渡所得税

復興特別所得税

2011年に発生した東日本大震災の影響で、すべての所得税には復興特別所得税が課税されることになっています。復興特別所得税は、震災の復興のために使われる税金です。復興税とも呼ばれ、不動産売却時にかかる所得税にも復興特別所得税が課税されます。

■売却手続きの際にかかる税金

印紙税

登録免許税

税金を大幅節約！不動産売却時に利用できる特別控除とは

売却する不動産が高額であれば、課される税金も相当な金額になることが予想されます。税金が高額になれば、高い金額で不動産を売却できたとしても、大部分を税金で取られてしまうかもしれません。しかし、不動産売却時にかかる税金は、特別控除を利用することで大幅に節税することとも可能です。もちろん、特別控除を利用するには特定の条件を満たしている必要があるため、すべての人が共通して利用できるわけではありませんが、自分が適用条件に合致しているかどうかチェックしておくことは決して損ではありません。それでは、具体的にどのような控除や特例があるのでしょうか。詳しく見て、自分が条件に合致しているかどうか照らし合わせてみましょう。

居住用の不動産に利用できる3,000万円特別控除

ただし、この控除を受けるためには居住用の不動産という条件だけではなく、原則として所有者が当該物件に住んでいなければならないという条件が付されます。また、この制度を利用していると、新しく不動産を購入する際に住宅ローンの控除が受けられなくなるので、その点には注意が必要です。

相続した空き家を売却したときも3,000万円控除が受けられる

■戸建てとして売る場合は耐震基準を満たしていること、満たしていない場合は取り壊して更地の状態にすること
相続した空き家の3000万円控除が、昭和56年5月31日以前に建築された建物に限定されているためです。

■マンションには利用できない
マンションなどの「区分所有建物」は空き家特例の対象外とされています。

■直前まで被相続人が一人で居住していたこと
空き家特例は空き家を無くすことを目的としているため、一人で住んでいた方が亡くなり、相続開始によって空き家になったことが条件となります。

■被相続人が亡くなるまでの間に賃貸されていないこと
相続開始から売却までに、対象家屋及びその敷地が事業用、貸付用又は居住用に使用された場合は、特例の適用を受けることはできません。

■売主と買主が親族等ではないこと
親子や夫婦、親戚など特別の関係がある人に対して売却した場合は、特例の適用を受けることはできません。

※被相続人が老人ホームに入居していた場合も適用されます。
被相続人が空き家を残して亡くなられた場合も特別控除の特例の適用対象となります。要介護・要支援認定を受けていたことなどの様々な適用要件があります。

相続した財産に対しては、相続税や譲渡所得税といった税金が絡んできます。上記のように様々な要件がありますがクリアすれば譲渡所得税を大幅に節税、もしくは0円にすることができます。

家が耐震基準を満たしているのか、更地にする場合など取り壊す際の料金がどのくらいか、そのほか適用条件に合致しているか、ご自身では判断がつきにくいことが多いと思いますので、どうぞ当社までお気軽にご相談ください。

その他の特別控除

その他にも、不動産売却時にはさまざまな特別控除があります。たとえば、公共事業のために土地や建物を売った場合の特別控除や特定土地区画整理事業に分類される土地の売却の際に受けられる特別控除です。また、所有期間10年超の居住用物件の場合は、軽減税率の特例が適用され、課税される税率を大幅に軽減できるといった制度もあります。

制度を上手に活用して節税しよう！

不動産売却時にかかる税金は、特別控除を上手に活用することで大幅に減らすことが可能です。複数の制度を併用することもできるので、税金を少しでも減らすためにも、自分が適用条件を満たしているかどうかまずは詳しく調べてみましょう。わからない点があるなら、プロの相談を仰ぐのもひとつの手です。

長崎のセンチュリープレイス不動産長崎ではマイホームや相続した空き家、土地の売却についての相談を受け付けています。お困りの際は、ぜひ気軽にお声がけください。